日本維新の会は、文書通信交通滞在費を公開している。
このこと自体は賞賛されるべきことである。
なぜなら、公開することで有権者がチェックができるようになるからだ。
ここで問題点が一つある。
公開をしたからといって、チェック機能が働かなければ何も意味がない。
日本維新の会の国会議員は衆参合わせると20人以上はいる。各議員が毎月一枚、文通費の使途報告書を公開している。一年で300枚以上にはなるだろう。それを各議員が持っている政党支部や政治団体の政治資金収支報告書と照らし合わせてチェックをする。これは膨大な作業量になってしまう。
だから、結果として公表をしているけれど、誰もチェックをしないという状況が生まれてしまっている。これでは、情報公開を行っている意味が半減してしまう。
あくまでも、情報公開は不正をなくすために有効な手段であって、目的ではない。不正やをなくし、税金が法に則って適正に（誰もが納得できるように）使われるようにことが大事なのである。