2019年は、文書通信交通滞在費に関する記事を2本書いた。いづれも日本維新の会の議員のものだ。なぜなら、日本維新の会は、文通費の使途報告書を公開しているからだ。
また維新 元女優の石井苗子議員も自分に「セルフ領収証」 さらに「文通費」から職員にボーナス 専門家は「違法な目的外支出」
当然、公開しているという意味では日本維新の会は評価できる。しかし、問題点をみつけたならば指摘をせざる負えない。なぜなら、目的は税金が正しく使われるようにするためだからだ。情報公開はそのための目的でしかない。
記事に関していろいろな批判があって当然だ。
しかし、一部の国会議員が、役人などに文通費を人件費にあてることは違法ではないという趣旨のツイートをしている。一般の有権者がいうのならば理解はできなくはが、国会議員は立法府の問題だ。法に書いていないから認められるという理屈を出してくるのは問題ではないか？なぜなら、彼らは立法府の人間であり、法に書いていないのならばきちんと明記する法案を出せばいい。