投稿者: YUTA

小学校低学年の勉強の遅れは大したことはない。3か月の学校一斉休校を楽観的に考える

安倍総理が突然、学校休校を要請して3か月。

日本の戦後史では初めて、3か月の間学校がほとんど休みになった。

3か月と言えば長い、3学期がまるまるなくなったのと同じだ。

それに伴い、9月入学論などが出てきた。

そのため、保護者の中には、勉強がおくれるという話がよく聞こえるようになっている。当然、私の周辺でもそうした話はよく聞く。

しかし、よく考えれば3月から5月末というのは一年のうちに一番、学校の授業が進まない期間だ。学年末のテストができなかったところもあるかもしれないが、3月は一年のまとめをやるのが普通だ。学習内容を残したところもあるかもしれないが、それほど多い量ではないだろう。そして、3月下旬には完全に春休みに入るため、勉強は進まない。

そして、4月は上旬が休みで、入学式や始業式を迎える。多くのところは、新しい学級、新しい担任、新しい仲間に慣れるのがゴールデンウイークまでの流れであって勉強より、学校やクラスに慣れることに重きが置かれる。

そして、ゴールデンウイークが明けてから本格的に勉強を始めるというのが義務教育中の公立学校だ。学年が小さくなればなるほど、その傾向が強い。入学したばかりの小学一年生は、一学期の間をかけて学校生活に慣れるのが最大の目標であり、勉強は二の次と言ってもいいだろう。

そのため、小学一年生などは勉強の遅れはほとんど心配する必要はないだろう。それは2年生も3年生も同じだ。国語では主に漢字、算数では2年生は2学期から始まる掛け算（九九）、3年生では分数さえきちんと学年が終わるまでに習得しとけば後は、この3か月の遅れはそれほど気にする必要はないだろう。

それより心配するべきことは、小学校低学年の間に身に着けるべきコミュニケーション能力やこの3か月あまりしていないかもしれない体を動かすということの方がよっぽど気にした方がいいだろう。

本来、4月に行う学級の基礎づくりができていないことが学校の先生にとって一番悩みのタネかもしれない。そして、この3か月の弊害は学習の遅れより、子どもたちの学習に向かう態度の方が心配だ。

2年生ならば、1年間かけて培ってきた学校生活のリズムが失われてしまっているかもしれない。大人でも、月曜日は体が重いことは度々だ。それが、子どもで3か月も学校を休んでしまうと失われてしまうのは仕方ない。

学校休校中に保護者がすべきこと、考えるべきこと

一斉休校が出されて3か月。

一部の地域では学校が再開されたりした時期（入学式の頃）があるが多くの子どもたちが3か月の間、ほとんど学校に行かなかった。これは、戦後のすぐを除くとほとんどの人が体験したことがない事態である。

それは子どもたちにとっても、保護者にとっても、学校の先生にとっても・・・

3か月は長いかもしれない。3か月学校で勉強していないことで、勉強ができない「コロナ世代」と言われるかもしれない、という声をきく。しかし、3月から5月のGWにかけて、学校の授業はそれほど進む時期ではない。

3月はまとめの時期でもあるけど、クラスなどで友達と最後の時間を過ごすという時期だ。そして、4月は、新しいクラスになり

 

維新の会の「文通費」公開を考える

日本維新の会は、文書通信交通滞在費を公開している。

このこと自体は賞賛されるべきことである。

なぜなら、公開することで有権者がチェックができるようになるからだ。

ここで問題点が一つある。

公開をしたからといって、チェック機能が働かなければ何も意味がない。

日本維新の会の国会議員は衆参合わせると20人以上はいる。各議員が毎月一枚、文通費の使途報告書を公開している。一年で300枚以上にはなるだろう。それを各議員が持っている政党支部や政治団体の政治資金収支報告書と照らし合わせてチェックをする。これは膨大な作業量になってしまう。

だから、結果として公表をしているけれど、誰もチェックをしないという状況が生まれてしまっている。これでは、情報公開を行っている意味が半減してしまう。

あくまでも、情報公開は不正をなくすために有効な手段であって、目的ではない。不正やをなくし、税金が法に則って適正に（誰もが納得できるように）使われるようにことが大事なのである。

テレビ業界はインターネットで成功するのか？

テレビをメインでしていた人とインターネットの仕事をしてわかったことがある。それはインターネットでテレビ業界の人が成功するのはかなり難しいだろうということだ。もちろん、インターネットのことをきちんと勉強してデータを分析している人は違うのだろうが…

なぜ、失敗するかという原因は簡単だ。Youtubeとテレビを似たような存在として捉えているからだ。それ故に、ネットの動画でテレビ番組をつくるのだ。

テレビは基本30分だったり、60分だったりと長い。しかし、ネットの一動画あたりに視聴時間は5分から10分だ。最近では5分でも長いのではと言われるようになっている。

つまり、番組をつくる上でのコンセプトが全く違うのだ。

テレビはテレビが設置しているところでしか見れない。想定していたのは夕食後のリビングでくつろぎながらテレビを見るというのが一般的なスタイルなので30分～2時間ぐらいの番組がちょうどいい時間だ。

しかし、インターネットは基本的に暇な時間帯に見るというのが使用方法だ。通勤・通学、休み時間にスマホを触るというのを想定してコンテンツをつくらなければいけない。そうすると、どうしても要点がまとまっていて短いものが多くみられるようになる。

テレビ業界の人がそうしたことを理解せずにつくった番組より、メディア業界のことを知らない人が情報やデータを見ながら努力してつくった番組の方がインターネットでみられるというのはこう考えると納得できる。

パチンコ屋の店長に学んだ商売のノウハウ

私が通信制大学に通っている時、一時、パチンコ店でアルバイトをしていた。2交代制で時給が1100円だったことを覚えている。

1年弱在籍していたが、その間に学んだことの一つが、やり手と呼ばれる店長が赴任してきたことだ。私はホールにいたのだが、店長はずっと入り口前の道路の角にいて何かを見ていた。最初、私には店長が何をしているか全くわからなかった。

しばらく、興味深くいていたらどうも店の前を通りゆく人たちを見ていることがわかった。恐らく、この時間帯にどういう人がこの道路を通るのか見ていたのだろう。

その情報を基に、イベントなどを考えていたのだろう。

最近、商売に関する小説を読んでいると、同じことをしている登場人物が描かれていた。当然、パチンコ店ではなかったけれど、古今東西、商売をするのに必要なことなのだろう。職種は変わっても、店を構えてする商売にとっては欠かすことできない基本的なことがあることを学んだ。

のれんとフランチャイズ

昔、商人や職人はのれんを大事にしてきた。

丁稚奉公を10代からやって時間をかけて、技術やノウハウを習得し親方にみとめられるのに10年以上の長い年月をかけた後、ようやくのれん分けをしてもらえるのが昔からの風習だった。

だから、技術やノウハウだけでなく、親方の考え方なども近くで見たり、同じ空間で過ごすことによって言葉だけは伝わらないところまで習得できるのが強みだった。それと同時に、親方と弟子のつながりを示すものだった。その象徴が、「暖簾（のれん）」だった。

商人や職人にとってお金よりも何よりも大事なものだった。

今、同じような仕組みがフランチャイズという制度だろう。しかし、それが大きく違うのは、主人（親方）と弟子という絆で結ばれた関係ではなく、お金で結ばれた関係と言えるだろう。

両者とも同じく上下関係はあるが、結ばれているものがお金である方がドライだと言える。それが今日のいろいろな問題を起こしているような気がする。

ラジオとインターネットの親和性

ラジオの仕事をしていた時、よく言われた言葉がある。

「ラジオは一人で聞いていることが多いので目の前にいる人に語り掛けるように話せ」

当時のディレクターはラジオ・FM業界で長年活躍してきた人だったのでこの言葉には重みがあった。

ラジオとテレビは大きくとらえるとメディアしれないが、そこに大きな違いがあることを知る言葉だった。

今は、インターネット全盛の時代。さらに言えば、スマートフォンの時代と言ってもいいだろう。

スマートフォンは基本的に一人で使う。音楽を聴くとき、何かを調べる時、ゲームをする時、ほとんどが一人だ。すなわち、スマホもラジオも一人で使用するということが共通しており、そのコンテンツをつくる基本的な考え方が同じなのである。

恐らく今、テレビ番組をYoutubeなどで配信してもYoutuberのつくる動画にはかなわないだろう。なぜなら、視聴スタイルが全く違うからである。しかし、ラジオの思想でインターネットの短い番組をつくるならば、それなりの人が楽しめるものがあるのではないだろうか。

政治家は立法府の人間～法に明記していないという主張は間違い

2019年は、文書通信交通滞在費に関する記事を2本書いた。いづれも日本維新の会の議員のものだ。なぜなら、日本維新の会は、文通費の使途報告書を公開しているからだ。

また維新 元女優の石井苗子議員も自分に「セルフ領収証」　さらに「文通費」から職員にボーナス　専門家は「違法な目的外支出」

当然、公開しているという意味では日本維新の会は評価できる。しかし、問題点をみつけたならば指摘をせざる負えない。なぜなら、目的は税金が正しく使われるようにするためだからだ。情報公開はそのための目的でしかない。

記事に関していろいろな批判があって当然だ。

しかし、一部の国会議員が、役人などに文通費を人件費にあてることは違法ではないという趣旨のツイートをしている。一般の有権者がいうのならば理解はできなくはが、国会議員は立法府の問題だ。法に書いていないから認められるという理屈を出してくるのは問題ではないか？なぜなら、彼らは立法府の人間であり、法に書いていないのならばきちんと明記する法案を出せばいい。

 

「IR汚職」ではなく「カジノ汚職」では？

多くのメディアは、中国企業の「500.com」が秋元司議員に賄賂を贈ったとされる収賄事件で、「IR汚職」という言葉を使っている。しかし、私にはIRという言葉がどうもしっくりとこない。

 

IR汚職事件、否認は秋元議員のみに　贈賄側の3容疑者は容疑を認める

この記事でも、本文では「カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件」となっているけれど、見出しが「IR」だとどうもカジノという言葉が薄まってしまう。

IRというのはホテルや娯楽施設を含めた大型施設のことを言う。
その中に、カジノが含まれている。だからIRが正しいというのが理屈だ。
しかし、カジノが含まれないIRというのは理屈上は存在しても、事実上は存在しないのではないだろうか？
今回の汚職も、IRにカジノが含まれないのならば汚職にならなかったとみる方が自然だ
カジノという巨大なマネーが動くからこそ、企業が国会議員にお金を送ったのだろう。
ならば、「カジノ」汚職という表記の方が本質を表しているのではないだろうか？