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日本維新の会は、文書通信交通滞在費を公開している。
このこと自体は賞賛されるべきことである。
なぜなら、公開することで有権者がチェックができるようになるからだ。
ここで問題点が一つある。
公開をしたからといって、チェック機能が働かなければ何も意味がない。
日本維新の会の国会議員は衆参合わせると20人以上はいる。各議員が毎月一枚、文通費の使途報告書を公開している。一年で300枚以上にはなるだろう。それを各議員が持っている政党支部や政治団体の政治資金収支報告書と照らし合わせてチェックをする。これは膨大な作業量になってしまう。
だから、結果として公表をしているけれど、誰もチェックをしないという状況が生まれてしまっている。これでは、情報公開を行っている意味が半減してしまう。
あくまでも、情報公開は不正をなくすために有効な手段であって、目的ではない。不正やをなくし、税金が法に則って適正に（誰もが納得できるように）使われるようにことが大事なのである。
2019年は、文書通信交通滞在費に関する記事を2本書いた。いづれも日本維新の会の議員のものだ。なぜなら、日本維新の会は、文通費の使途報告書を公開しているからだ。
当然、公開しているという意味では日本維新の会は評価できる。しかし、問題点をみつけたならば指摘をせざる負えない。なぜなら、目的は税金が正しく使われるようにするためだからだ。情報公開はそのための目的でしかない。
記事に関していろいろな批判があって当然だ。
しかし、一部の国会議員が、役人などに文通費を人件費にあてることは違法ではないという趣旨のツイートをしている。一般の有権者がいうのならば理解はできなくはが、国会議員は立法府の問題だ。法に書いていないから認められるという理屈を出してくるのは問題ではないか？なぜなら、彼らは立法府の人間であり、法に書いていないのならばきちんと明記する法案を出せばいい。
多くのメディアは、中国企業の「500.com」が秋元司議員に賄賂を贈ったとされる収賄事件で、「IR汚職」という言葉を使っている。しかし、私にはIRという言葉がどうもしっくりとこない。
IR汚職事件、否認は秋元議員のみに 贈賄側の3容疑者は容疑を認める この記事でも、本文では「カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件」となっているけれど、見出しが「IR」だとどうもカジノという言葉が薄まってしまう。 IRというのはホテルや娯楽施設を含めた大型施設のことを言う。 その中に、カジノが含まれている。だからIRが正しいというのが理屈だ。 しかし、カジノが含まれないIRというのは理屈上は存在しても、事実上は存在しないのではないだろうか？ 今回の汚職も、IRにカジノが含まれないのならば汚職にならなかったとみる方が自然だ カジノという巨大なマネーが動くからこそ、企業が国会議員にお金を送ったのだろう。 ならば、「カジノ」汚職という表記の方が本質を表しているのではないだろうか？