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小学校低学年の勉強の遅れは大したことはない。3か月の学校一斉休校を楽観的に考える

安倍総理が突然、学校休校を要請して3か月。

日本の戦後史では初めて、3か月の間学校がほとんど休みになった。

3か月と言えば長い、3学期がまるまるなくなったのと同じだ。

それに伴い、9月入学論などが出てきた。

そのため、保護者の中には、勉強がおくれるという話がよく聞こえるようになっている。当然、私の周辺でもそうした話はよく聞く。

しかし、よく考えれば3月から5月末というのは一年のうちに一番、学校の授業が進まない期間だ。学年末のテストができなかったところもあるかもしれないが、3月は一年のまとめをやるのが普通だ。学習内容を残したところもあるかもしれないが、それほど多い量ではないだろう。そして、3月下旬には完全に春休みに入るため、勉強は進まない。

そして、4月は上旬が休みで、入学式や始業式を迎える。多くのところは、新しい学級、新しい担任、新しい仲間に慣れるのがゴールデンウイークまでの流れであって勉強より、学校やクラスに慣れることに重きが置かれる。

そして、ゴールデンウイークが明けてから本格的に勉強を始めるというのが義務教育中の公立学校だ。学年が小さくなればなるほど、その傾向が強い。入学したばかりの小学一年生は、一学期の間をかけて学校生活に慣れるのが最大の目標であり、勉強は二の次と言ってもいいだろう。

そのため、小学一年生などは勉強の遅れはほとんど心配する必要はないだろう。それは2年生も3年生も同じだ。国語では主に漢字、算数では2年生は2学期から始まる掛け算（九九）、3年生では分数さえきちんと学年が終わるまでに習得しとけば後は、この3か月の遅れはそれほど気にする必要はないだろう。

それより心配するべきことは、小学校低学年の間に身に着けるべきコミュニケーション能力やこの3か月あまりしていないかもしれない体を動かすということの方がよっぽど気にした方がいいだろう。

本来、4月に行う学級の基礎づくりができていないことが学校の先生にとって一番悩みのタネかもしれない。そして、この3か月の弊害は学習の遅れより、子どもたちの学習に向かう態度の方が心配だ。

2年生ならば、1年間かけて培ってきた学校生活のリズムが失われてしまっているかもしれない。大人でも、月曜日は体が重いことは度々だ。それが、子どもで3か月も学校を休んでしまうと失われてしまうのは仕方ない。

テレビ業界はインターネットで成功するのか？

テレビをメインでしていた人とインターネットの仕事をしてわかったことがある。それはインターネットでテレビ業界の人が成功するのはかなり難しいだろうということだ。もちろん、インターネットのことをきちんと勉強してデータを分析している人は違うのだろうが…

なぜ、失敗するかという原因は簡単だ。Youtubeとテレビを似たような存在として捉えているからだ。それ故に、ネットの動画でテレビ番組をつくるのだ。

テレビは基本30分だったり、60分だったりと長い。しかし、ネットの一動画あたりに視聴時間は5分から10分だ。最近では5分でも長いのではと言われるようになっている。

つまり、番組をつくる上でのコンセプトが全く違うのだ。

テレビはテレビが設置しているところでしか見れない。想定していたのは夕食後のリビングでくつろぎながらテレビを見るというのが一般的なスタイルなので30分～2時間ぐらいの番組がちょうどいい時間だ。

しかし、インターネットは基本的に暇な時間帯に見るというのが使用方法だ。通勤・通学、休み時間にスマホを触るというのを想定してコンテンツをつくらなければいけない。そうすると、どうしても要点がまとまっていて短いものが多くみられるようになる。

テレビ業界の人がそうしたことを理解せずにつくった番組より、メディア業界のことを知らない人が情報やデータを見ながら努力してつくった番組の方がインターネットでみられるというのはこう考えると納得できる。

ラジオとインターネットの親和性

ラジオの仕事をしていた時、よく言われた言葉がある。

「ラジオは一人で聞いていることが多いので目の前にいる人に語り掛けるように話せ」

当時のディレクターはラジオ・FM業界で長年活躍してきた人だったのでこの言葉には重みがあった。

ラジオとテレビは大きくとらえるとメディアしれないが、そこに大きな違いがあることを知る言葉だった。

今は、インターネット全盛の時代。さらに言えば、スマートフォンの時代と言ってもいいだろう。

スマートフォンは基本的に一人で使う。音楽を聴くとき、何かを調べる時、ゲームをする時、ほとんどが一人だ。すなわち、スマホもラジオも一人で使用するということが共通しており、そのコンテンツをつくる基本的な考え方が同じなのである。

恐らく今、テレビ番組をYoutubeなどで配信してもYoutuberのつくる動画にはかなわないだろう。なぜなら、視聴スタイルが全く違うからである。しかし、ラジオの思想でインターネットの短い番組をつくるならば、それなりの人が楽しめるものがあるのではないだろうか。

ジャーナリズムを目指す大学生の意識

報道に少し関わっているせいか、シンポジウムやイベントなどでジャーナリズムを志す大学生に出会う機会がたまにある。私自身、人に自慢できるような大学生生活を送っていないせいか、そんな学生を見ると単純に感心する。目標を持って大学4年間を過ごすことがいかに素晴らしいか、自分の送った大学生生活が恥ずかしくなる。

しかし、彼らと話をしているといくらか違和感を持ってしまうのも事実である。それは、「私は●●新聞にいきたい」「●●に就職したい」ということを言うからである。私が同じ大学生だった頃は、そんな目標すら持ってなかったけれど・・・

テレビにせよ、新聞にせよ、今はもう斜陽産業と言っていいだろう。そんな学生たちも、実家通いの人は新聞を取っていても一人暮らしの人はほとんどとっていない。それは私の大学時代の友達だって30代半ばに差し掛かるけれど、ほとんどが新聞を取っていない。そんな新聞社に就職したいという。私には信じられない。

5年なり、10年なり、新聞社が持っているノウハウを学んで独立したいというならば話は別だが…

テレビにしたってそうだ。90年代は視聴率20％越えのドラマなんてたくさんあったけれど、今やほとんどない。もはや動画の主流はYouTubeに変わりつつあることは彼ら自身が一番分かっているはずなのに…

報道に触れる機会は今や、ネットが圧倒的だろう。

ブランド力では大手新聞やテレビがまだまだ健在だろう。ネットとはいえ、ニュースを配信しているほとんどが、新聞社とテレビ局というのも現実である。しかし、その影響力は落ちる一方である。

ネットメディアで、大手新聞、テレビとと同じだけの給料を払えるところだってまだないだろう。ネットメディアもまだまだ手探り状態ではあり不安定であることは事実だが、これからの時代、定年までを考えてもネットで何かを切り開いていくぐらいの覚悟を持たなければ、新聞社やテレビ局に就職というのは単なる会社員になるということにしかならないだろう。

安倍政権の外交バラマキリスト（2017年版）

フィリピンの地下鉄整備などに5年間で1兆円規模の支援

インドネシアの海外保全などに740憶円の円借款

アメリカの雇用創出のためにインフラななどに51兆円の投資

世界の貧困撲滅のために途上国に1100億円の支援

日立がイギリスに建設する原発の事業費2兆円の補償を検討

インドに1900億円の円借款

安倍政権の外交バラマキリスト（2016年版）

エジプトの電力インフラ整備に411億円のODA

東南アジア・メコン地域諸国に3年間で7500憶円のODA

東ティモールに50億円のODA

ウクライナに2000億円の経済支援

中東13か国等に7800憶円の安定化支援

タイに10億円の無償資金協力

伊勢島サミットで途上国支援として20兆円規模のODA表明

カンボジアに220憶円の円借款と無償資金協力

パナマのモノレール事業に3000憶円の無償資金協力

ベトナムに219憶円のODA

ミャンマーに1000憶円の円借款

ベトナムの鉄道事業に910億円の円借款

アフリカのインフラ整備等に3年間で3兆円の経済支援表明

エジプトの考古博物館建設に500憶円

ケニアに10憶円の無償資金協力

国連サミットで難民支援に2850憶円拠出することを表明

キューバの対日債務1800億円のうち1200億円の無償資金協力

ヨルダン支援で３００憶円の円借款

フィリピンの農業支援に50億円の円借款

ミャンマーに5年間でODAなど8000憶円の支援

途上国の女性支援として3500憶円以上を拠出することを表明

日立製作所が受注しているイギリスの原発に1兆円の支援

日ロ首脳会談でロシアに対し3000憶円の規模の経済協力

 

安倍政権の外交バラマキリスト（2015年版）

エジプトに430億円の円借款

イスラム国対策などに3000億円

ヨルダンに難民対策として147億円の支援

モンゴルに368億5000万円の円借款を伝達

国連防災世界会議で4800億円の資金協力を表明

スリランカの空港整備等に700憶円の円借款

インドネシア都市高速鉄道等に1400億円の円借款

カンボジアの国道回収に192億円の円借款

エジプトのカイロ大小児病院増設に15億円の無償支援

チェルノブイリ支援で3億5000万円の無償資金協力

気候変動サミットで1兆3000億円の途上国支援表明

シリア難民対策に7億円の無償資金協力

フィリピンのマニラ鉄道計画に2400憶円のODA

アジアインフラ整備に5年間で13兆2000億円の投資表明

パラオなど太平洋島嶼へ550憶円の財政支援

キルギスに136億円のODA

中国の緑化事業を行う民間団体に100億円の支援

インドの新幹線整備計画に1兆4000億円の円借款

安倍政権の外交バラマキリスト（2014年版）

 

モザンビークに700億円のODA

インドの地下鉄建設等に2000億円の円借款

アメリカのリニア構想に5000憶円の融資

バングラデシュに6000憶円の円借款

アフリカに5年間で最大3兆円2000億円の支援約束

パプアニューギニアに3年間で200億円のODA

インドに5年間で3兆5000億円の官民投融資

キルギスに12億円の円借款を再開

スリランカに137億円の円借款

気候変動サミットで1兆7400億円の途上国支援

エボラ出血熱対策として国連に総額49億円の追加支援

中東の治安安定化に55億円の緊急支援

ガザ復興支援として22億円

ミャンマーに260億円の円借款

緑の気候基金（GCF）に最大1800憶円の拠出

ヨルダンの気候変動対策等に24憶4000慢円の無償資金協力